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不動産購入の流れ

不動産購入の流れ

step1資金計画
ライフプランに合わせた資金計画をたてましょう。

資金計画のポイント

  • 月々の返済・ボーナス時の返済を併用するのか考えて借入金額を決めましょう。
  • 物件価格以外の諸費用(各種保険費用等)について確認しましょう。
  • マンションなどでは月々の管理費、修繕積立金、駐車場代等を考慮し、 返済計画をたてましょう。
step2物件選び・情報収集
資金計画を基に不動産の情報収集をしてみましょう。
地域専属担当
限定された地域に営業とハウジングアドバイザーがペアを組み、地域密着型営業を展開。 随時、新着物件情報と合わせて、地域情報もご紹介いたします。
インターネット物件検索システム
お客様の希望条件にあった物件をピンポイントで見つけられるよう、複数エリアからの検索、複数沿線・駅からの検索など細かく条件が 設定できる物件検索システムを当社サイトに搭載。
物件リクエスト・マッチングシステム
当社サイトからリクエスト及び会員登録する際に、お伺いしたご希望条件を基に「新着物件情報」を自動配信!!よりピンポイントかつ 素早いご紹介が可能です!!
step3現地見学
気になる物件は、実際に何度か見に行きましょう。
物件の確認
現地見学は、実際のマンション・家屋を自分の目で見て確認できるチャンスですので、間取りや水まわり、陽当たり、管理・設備・使用状況などを確認してみましょう。
周辺環境の確認
学校やスーパー、病院などの生活施設、公共施設を自分の目で確認しておくことが重要です。
交通機関の確認
最寄駅までのアクセスや交通事情などを現地でしっかり確認しましょう。
リフォームのご相談はこちら
step4売買契約
不明な点は納得できるまで確認しましょう。

売買契約の流れ

1.購入の申込み
購入する物件価格、代金の支払い方法、住宅ローン利用の有無や希望する引渡時期などを 不動産購入申込書に記入し、署名・捺印します。 担当者はその内容に基づき、契約条件を売主さまと交渉・調整します。
2.住宅ローン事前審査
お客様が住宅ローンをご利用の場合、契約前にご希望の条件の融資が可能かどうかを 金融機関に確認します。
3.重要事項説明
売買契約の締結に先立ち、重要事項の説明を宅地建物取引士より受けます。 重要事項説明書には、登記記録に記載されている権利関係、敷地と道路の関係、万が一の契約解除の場合の規定などが記載されています。 ご不明な点は遠慮なくご質問いただき、十分ご理解いただいた上でご署名・ご捺印ください。
4.売買契約締結
売買契約書には、売買代金や売買対象面積等、取引きの内容・当事者の権利・義務等が明記されています。 また、売買契約締結における売買物件の状況(雨漏りの有無など)や売買物件に含まれる設備(キッチン、給湯器、エアコン、照明器具など)について、 「物件状況報告書」や「設備表」をもって売主さまから明確にしていただきます。 買主さまと売主さまが署名・捺印し、売主さまに手付金を支払い契約が成立します。

【売買契約時に用意するもの】

  • 手付金(現金か預金小切手)
  • 印鑑(住宅ローン利用の場合は実印)
  • 収入印紙(売買契約書に貼付する印紙・売買代金によって異なります)
  • 仲介手数料(仲介物件の場合)
  • 本人確認ができる書類(運転免許証、パスポート、健康保険証等)
  • ご本人(共有者含む)が契約に出席できない場合、住宅ローンご利用の場合は当社担当者までご確認ください。
step5住宅ローン申込み
自分に合ったタイプのローンを選びましょう。 住宅ローンをご利用の場合は、売買契約締結後に金融機関に住宅ローンの申込みを行います。 住宅ローンにはさまざまな商品がありますので、当社にご相談ください。

住宅ローン手続きの流れ

1.準備
売買契約締結後、ローン申込み時に必要な書類を準備し、ローン申込み書に必要事項を 記入します。
2.申込み
ご利用いただく金融機関へ、ローン申込み書と必要書類をご提出ください。 金融機関は申込まれたローン内容で融資できるかどうかを審査します。
3.融資承認
申込みいただいたローン内容が承認されると、金融機関より融資承認の通知があります。
4.契約の締結
承認がおりましたら、融資実行の前に、金融機関との間で金銭消費貸借契約(ローンの借入れ契約)を締結します。
5.融資実行
残金決済時にローンが実行されます。金融機関は購入物件に抵当権等を設定します。

【住宅ローン申込み時に用意するもの】

  • 実印(共有の場合は全員分)
  • 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの、共有の場合は全員分)
  • 住民票(同居される方全員分)
  • 源泉徴収票
  • 住民税決定通知書(または課税証明書)
  • 売買契約書
  • その他、ご利用いただく金融機関・ローンの種類・職業等により、必要書類や諸費用が異なります。
step6残代金の支払い・物件の引渡
売主さまと一緒に物件の最終チェックを行いましょう。 住宅ローン融資承認がおりましたら、残代金の支払いと物件の引渡を受けます。 引渡ができる状態であるか、きちんと最終チェックをしましょう。 また、諸費用や必要な書類がございますので、事前に準備をすることも大切です。

決済(引渡)の流れ

1.司法書士に登記申請依頼
決済時に司法書士がお客様から必要書類をお預かりし、所有権移転など各種登記の申請書を作成して法務局に提出します。 後日、登記済関係書類を司法書士から受け取られましたら、紛失や破損がないよう十分注意して保管してください。
2.残代金、諸費用の支払い
残代金を売主さまに支払い、その他に、諸費用(登記費用・仲介手数料など)が必要です。
3.固定資産税、管理費などの清算
固定資産税や都市計画税、管理費、修繕積立金等は引渡日からの金額を日割りで清算します。
4.引き継ぎ書類、鍵の授受
管理規約、付帯設備の保証書・取扱説明書、お住まいの鍵を売主さまから受け取り、 その確認として「売買完了確認書」にご署名・ご捺印していただきます。

【決済時に用意するもの】

  • 残代金(ローン分については当日融資実行されます)
  • 印鑑(住宅ローン利用の場合は実印)
  • 住民票
  • 仲介手数料の残金
  • 登記費用(登録免許税、司法書士への報酬)
  • 固定資産税・都市計画税の清算金(引渡前日までは売主さま負担、引渡日以降は買主さまの負担です)
  • 管理費、修繕積立金等の清算金(引渡前日までは売主さま負担、引渡日以降は買主さまの負担です)
  • 火災保険料
  • 本人確認ができる書類(運転免許証、パスポート、健康保険証等)
  • その他、ご利用いただく金融機関・ローンの種類により、必要書類や諸費用が異なります。
step7引っ越し・入居
各移転手続きなど、必要な届出は早めに済ませましょう。 引っ越し前後に、役所・学校・水道・電気・ガスなども届け出が必要になります。 計画的に準備をすることをおすすめします。

引っ越し・入居のポイント

  • マンションの場合、マンションの管理組合に引っ越しの日程を事前に連絡しておきましょう。
  • 両隣の方がいらっしゃる場合は事前・当日一番に引っ越しする旨ご挨拶しておきましょう。
step8入居のあとに・・・
物件購入後の申告など、忘れずに行いましょう。

住宅ローン控除とは

住宅の新築・購入や住宅とともに取得した土地のお支払いにローンを利用した場合、適用になる制度です。

住宅ローン控除の適用条件

ローン控除が受けられる住宅の条件
  1. 住宅の床面積が50㎡以上(登記面積)
  2. 床面積の2分の1以上が自己居住用にしていること
  3. 築年数が木造などの非耐火建築物では20年以内、耐火建築物では25年以内の物件であること
3の期間を超えている場合は、新耐震基準に適合する建物であること(申告時に耐震基準適合証明書を添付)
ローン控除が受けられる条件
  1. 自己居住用の家屋の新築、取得、または増改築等に利用した場合
  2. 取得後6ヶ月以内に居住し、その年の12月31日まで引き続き居住していること
  3. 返済期間が10年以上の住宅ローンの借入れがあること
  4. 控除を受ける年の合計所得全額が3000万円以下であること
「居住用財産の3000万円特別控除」の特例との併用はできません。 その他条件、詳細はお近くの税務署などにご相談ください。

当社における個人情報の取扱いについて

1お客さまの個人情報の利用目的について

当社において、事業を行うにあたり、各種の申し込みの受付、アンケート調査、商談、契約の締結などの機会を通じて、また、不動産登記簿、商業登記簿、電話帳などの一般に公開されている媒体からも、お客さまの住所・氏名・郵便番号・電話番号・FAX番号・メールアドレスなどの個人情報をお預かりいたします。これらの個人情報は、次の目的で利用させていただきます。

【お預かりした個人情報の利用目的】
当社は、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、当社が行う次の事業(※)に関するご案内・ご提案、契約の締結・履行、アフターサービスの実施、お客さまへの連絡・通信、新しい商品・サービスの開発、およびお客さまに有益と思われる情報の提供などのために、お客さまの個人情報を利用させていただきます。

土地や建物の売買・交換・賃借の媒介以外にマンションの管理や山林など宅地以外の土地を売買・交換・賃借する不動産にかかわる取引全般の仲介、代理するような取引を行うことが対象になります。
具体的な事業を明確に記載

具体的には、当社の事業活動や契約の実現とともに、下記のような目的などで利用させていただきます。

  • お客さまからのご意見・ご感想をいただくため
  • お客さまからのお問合せや資料請求などに対応するため
  • 市場調査や新しい商品・サービスの開発のため
  • 各種イベント・セミナー・キャンペーン・会員制サービスなどの案内のため
  • 電子メール配信サービスや刊行物などの発送のため
  • 当社または提携先で取り扱っている商品やサービスに関する情報の提供のため
  • 会計監査上の確認作業のため
  • その他当社の事業に付帯・関連する事項のため

なお、当社においては、業務を円滑に遂行するために、業務を委託し、当該委託先に対し必要な範囲で個人情報を預託する場合があります。その場合、当社は、委託先との間で取り扱いに関する契約を結ぶなど、適切な監督を行います。

2個人情報の共同利用について

当社は、お客さまの個人情報を次のとおり共同利用させていただきます。

  1. 個人情報の項目

    お客さまの住所・氏名・郵便番号・電話番号・FAX番号・メールアドレスなど

  2. 利用目的

    上記1の「お客さまの個人情報の利用目的について」と同じ。

  3. 個人情報管理責任者の氏名・連絡先

    【個人情報管理責任者】
    個人情報保護相談窓口 担当 〇〇〇〇
    【連絡先】
    〒〇〇〇-〇〇〇〇  〇県〇市〇-〇-〇
    株式会社〇〇〇〇 総務部 個人情報保護相談窓口
    電話番号 〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇
    受付時間 月曜~金曜(祝日、年末年始は除く)
    9時30分~12時、13時~16時30分

3個人情報の第三者提供について

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除きお預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。

  • お客さまから事前にご同意をいただいた場合
  • 利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
  • 法令に基づき提供を求められた場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
  • 国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 上記2の共同利用者の範囲に掲げる者に対して提供する場合
お問合せ内容 資金計画のアドバイスが欲しい希望条件にあう物件を紹介して欲しい購入に関して相談したい
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